カテゴリ:不動産の事 / 投稿日付:2023/12/15 10:50
空家等対策特別措置法の一部を改正する法律が一昨日の12月13日から施行されました。
色々と変更点がありますが、関係しそうな点を簡単に書くと
今までは特定空家等という、長期間人が住まず使用もされていない建物で放置されており、行政から改善する様指導が入った家があるんですね。
それが今回の改正から【特定空家等に指定されていなくても、そのまま放置すれば指定される恐れのある家は管理不全空家として判断されてしまう】という点。
こうなると所有者にとって一番影響が出てくるのは【固定資産税の特例が無くなってしまう】事です。
建物が建っている土地というのは固定資産税が軽減されていて、それが無くなる訳です、ざっと土地の固定資産税が6倍程になる感じ。
実際行政がとこまで判断できるかは不明ですが、今後の空き家対策になっていくのでしょうか。
個人的には【不動産会社・建築会社等の新築一戸建て(建売等)の建築棟数を規制】した方が効果あると思うんですよね。
作り過ぎてる建売や建築条件付き土地の量を制限した方が将来的に空き家が減るし、今より中古一戸建てが活性化して、空き家になっている建物も相乗効果で動く気がする。
国の方針としてここ数年、特に来年からは新築一戸建ても省エネルギー性の高い建物を作る様に推進していってますが、まだまだ新築への優遇は残っている現状。
なんだか逆の事を同時に行なっているようで違和感を感じます。